最近では退職金制度が無い企業が多いですが、退職金なしの会社で将来大丈夫でしょうか？
退職金なしと言う事は、退職までの貯金と年金支給での生活となりますから、退職金制度の有る会社で働いている人とは定年退職後の生活が変わってきます。
厚生年金支給額も給与額によって変わってきますので、厚生年金だからと言って安心と言う訳でも有りませんし、年金支給年齢も徐々に引き上げられる可能性も高くなっています。
派遣社員やフリーランスなど非正規雇用で働いている方は、そこら辺の事を考えているのでしょうか。
国民年金の受給額だけでは流石に厳しいと思います。もし国民年金で支給される額を知らないので有れば一度調べてみると良いでしょう。
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退職金制度が会社にあったとして退職金がいつどの様に支給されるのか、そして月額幾ら支給されるのかご存知の方はどれくらいいらっしゃるのでしょう。
退職金制度がない会社でも給与が高い会社ならまだしも、退職金もなければ給与も低い方はどうするのでしょうか。
ご自身で共済年金や年金基金、支給型保険プランなどに加入しているのでしょうか。
持ち家や親が資産家ならある程度は大丈夫でしょうけど、敷地面積によっては固定資産税も結構な額となりますから大丈夫でしょうか。
非正規雇用で働くという事は、それら全て自身で行わなければならない事を知っておきましょう。
近年早期希望退職制度において、退職金に数千万円の上積み金を加算する企業が出て来ています。
数千万円もの退職金と聞くと飛びつきそうですが、それでも募集人数に達していません。
何故だか分かりますか？
数千万円の退職金上乗せを断り会社にしがみつく理由は年金です。
数千万円と言う額は定年退職迄に貰える給与の前払いみたいなもので、定年退職まで会社にしがみついていれば近い数字になります。しかし50代で会社を辞めて10年前後無職だったとした場合に年金支給額が大きく異なります。
会社が企業年金や拠出年金、基金などに加入してした場合、それらを引き継げる企業へ上手く転職できる方のみが応募する事になってしまうのです。
だから数千万円加算する！と言われても手放しで喜べない現状があるのです。
税率引き上げ、給付額引き下げ、物価上昇などで幾らでも変わってしまうからです。
非正規労働者やフリーランスの方々は、一般的な会社員よりも高い報酬を得なければならないのです。
非正規労働者やフリーランスなどに対する政策も幾つか検討され始めていますが、リスクヘッジは一般的な会社員よりも早く行わなければならない事を覚えておきましょう。
いくら同一労働同一賃金制度が導入されても、無期転換制度が導入されても、その他優遇措置がとられたとしても将来的な不安は消えないでしょう。
では一体どうしたら良いのかを考えていきましょう。
