NTT西日本の出戻り社員受け入れ、大和ハウス工業の年齢制限なし、地銀の夫転勤先再雇用など再就職のカムバック制度
人手不足が深刻化と言うニュースが多いですが、各社とも人材確保の為に再就職制度を拡大しています。
NTT西日本では一度同社を退職しても出戻りOKと言う再就職制度。一応何らかのスキルアップ要素が必要です。
大和ハウス工業では再雇用を65歳迄から年齢制限なしの制度を導入。
地銀各行は、夫が転勤した場合、妻を転勤先の各行で再就職できる制度を連携して行う予定。
人手不足や人材不足は確実ですが誰でも良いわけでも無いので、こういった再雇用は今後も拡大しそうですね。
オリックスが出戻り社員採用のカムバック再雇用制度を導入
オリックスが、退職し辞めた社員が会社に出戻り再雇用する、カムバック再雇用制度の導入を発表しています。
配偶者転勤による勤務地変更・休職などの人事制度を新設
http://www.orix.co.jp/grp/news/2016/160302_ORIXJ.html
オリックスのカムバック再雇用制度とは
カムバック再雇用制度の対象者はオリックスグループの会社に勤続3年以上であれば出戻り可能となっているカムバック再雇用制度となっています。
オリックス退職時の理由は問わず転職で辞めた社員も出戻り可能となっており、職種や役職など等級は退職の時を保証するそうです。
大抵、出戻り社員の待遇は足元見られて冷遇されがちですが、オリックスのカムバック再雇用制度は良いですね。
しかも、オリックス本社のみでなく、カムバック再雇用制度の対象となっているオリックスグループの会社は、オリックス不動産、オリックス自動車、オリックス・レンテック、オリックス生命保険、オリックス銀行、オリックス・クレジット、オリックス債権回収、オリックス環境、オリックス資源循環、オリックス･システム、エヌエスリースの計12社が対象となっています。
カムバック再雇用制度だけではないオリックス
オリックスが導入した人事制度は出戻り社員のカムバック再雇用制度だけでなく、配偶者の転勤による勤務地変更や最大5年間の休職制度となる配偶者転勤休職制度、そして転籍希望制度も導入しています。
配偶者転勤休職制度は、配偶者が転勤となり、その地域エリアで働くことが困難な場合に適用される制度となっています。
配偶者はオリックスグループ社員で無くとも良く、最大5年間の休職制度は企業の中では長期間の部類ですね。
オリックスではカムバック再雇用制度や配偶者転勤休職制度、転籍希望制度の他にも多くの働き方改革による人事制度を導入しています。
45歳からのキャリアチャレンジ制度やシニア社員向け社内公募制度など、若年層だけでなく中高年層の社員に向けての制度も導入しています。
時代にあった働き方の多様化は、小回りが効く中小企業から行うのが順序としては正しいのですが、オリックスの様な大企業が進んで行う事で主流となる可能性があります。
オリックスへの転職と評判
働き方改革による働きやすい環境となっているオリックスへの転職を考えている人は多いようです。
オリックスの口コミ評判は高評価となっており、口コミ評判でも前述のカムバック再雇用制度、配偶者転勤休職制度などの人事制度の充実を高評価としている社員が多いです。
明太子ふくや出戻り制度で復職往復切符を退職時に発行、出戻り社員の出世やデメリットは？副業の方がメリットは多い？
明太子メーカーふくやが、復職往復切符を退職時に発行する事を発表しています。
復職往復切符を退職時に発行する事で所謂出戻りを制度として導入する事になりますね。
日本では長らく定年退職以外で元いた会社に再雇用される事はタブー視されていましたが、人手不足を認識し始めてから流れが変わって来ており、これまでにも幾つかの企業が出戻り歓迎制度を導入しています。
この他にワークスアプリケーションズ、サイバーエージェント、亀田製菓などの有名な企業も出戻り歓迎制度を導入しており、リクルートも確か出戻りOKだった筈です。
制度として導入せず大々的に報道はされていませんが、上記企業以外でも出戻り社員は非常に多くなって来ています。
海外では出戻りは一般的ですので特に差異はないのですが、日本では前述の通り従来はタブー視されていた事という事も有り、出戻り社員が嫌い、出戻り社員がウザいなど気分を害する人は一定数いらっしゃいます。
出戻り社員のメリットとしては、いつでも出戻れる安心感、転職失敗しても戻れる安心感、一度辞める事で会社の良さを再認識、仕事のやり方が理解できている、他社へ転職する事での新たな発見などなど。
出戻り社員を雇う企業のメリットとしては上記に付随するフィードバックとなります。
要は最近言われている副業許可とメリットは似ています。
一方、出戻り社員のデメリットとしては、前述の通り出戻りをよく思っていない上司や同僚との確執が生まれる、産業スパイ疑惑などから評価基準が厳しめになる、出戻る期間によっては元いた会社であっても別会社になっているなどが有ります。
出戻り社員を雇う企業のデメリットとしては、出戻る前提なので危機感が無い、戻った社員が何も変わっていない、ただのジョブホッパーだったなどなど。
こちらもやはり副業のデメリットと似ています。
この様な出戻りのメリット・デメリットを踏まえた上で制度として導入をしていますので、出戻りを制度として確立している企業においての出戻りは特にきにする必要は無いと思います。
元々中途採用を活発に行なっている企業であれば出戻り制度を導入しても大きな混乱は少ないですが、サイバーエージェントやリクルートの様な企業でも出戻り社員の扱いに困る場合がある訳ですから新卒採用ばかりを行なって来た企業では少し難しい面があります。だから日本企業では出戻りが難しいのです。
メリット・デメリットを見ても分かる通り出戻りに理解を示す人と示さない人がいるからトラブルが発生します。これらはコミュニケーションによって解決する事が出来ますので、出戻りは従業員数が多い企業より従業員数が少ない中小企業の方が混乱は起きにくいです。
では副業を許可した方が出戻り社員制度を導入するよりも良いのかと言うと一概にそうとも言えません。設立当初から副業許可をしている企業なら兎も角、変化を嫌う人も中にはいらっしゃいます。
出戻り社員制度をメリット・デメリットも似ているという事は問題発生も同じとなり、しかも出戻りとは異なり退職していませんので余計人間関係に気を遣わなければならない場合も有ります。
副業が上手くいき本業が疎かになったり、本業のノウハウを副業で活かしてフィードバックも無い、本業中に副業もしたりと周囲の従業員が気を遣わなければならい状況も発生します。
これらは育児休暇や有給休暇の取得率とも関係しており、やはりコミュニケーションで解決出来る問題です。
他人をカバー出来るシステムが確立されている企業では出戻りも副業も制度として運用できる可能性が高いと考えても良いと思います。
いきなり今日から出戻り歓迎！！！副業歓迎！！！と言い出しても困るのは社員だと言う事を頭に入れておいた方が良いでしょう
今日から残業禁止！！！として現場任せの丸投げ働き方改革が問題となっている様に、メリット・デメリットを考えて、問題が起こった際の対処方法まで考えておいた方が良いでしょう。
マイクロソフトからグーグルへ転職し再度古巣へ戻った元幹部の退職理由
マイクロソフトへ就職し、自由を求めてグーグルへ、面白くないから再度マイクロソフトへ転職すると言う荒業をやってのけたのが、元幹部ジェームズ・ウィテカー氏。
そんなジェームズ・ウィテカー氏が、なぜグーグルを退職したのか理由をブログで説明しているようですね。
主な退職理由は次の通りです。
「広告収入やフェイスブックへの対抗意識に取りつかれた企業になってしまった」
「わたしが情熱を抱いていたグーグルは、社員の革新意欲を奨励し尊重するテクノロジー企業だった。だが、私が去ることになったグーグルは、社から強制された1つの目的だけに集中する広告会社になっていた」
「金持ちの子どもだったグーグルはパーティーに招かれなかったことを知り、その報復に自分でパーティーを主催した。
そのグーグルのパーティーに誰も来なかったという事実は、部屋の中のゾウ（誰もが知っているが口に出したくない話題）になったのだ」
こんな感じで色々と退職理由を語っているようですが、中々面白い表現をしますね。
こういった最初に掲げられていた経営方針が、途中で全く逆の方向へ向かってしまうと、その会社で働くモチベーションは著しく低下します。
これは私も味わったことがあるので非常に分かりますが、グーグルと言えども同じなのですね。
追う立場から追われる立場になり、さらに一気に突き放されてしまった訳ですから。
皆がウィテカー氏の様に行ったり来たり転職が出来る訳ではありませんが、近年では出戻り社員歓迎の会社も増えてきており、『隣の芝生は青い』を体験できる様になって来ています。
そして、フェイスブックではなく、マイクロソフトに戻ったのも人脈が活きているからです。
グーグルが悪い訳ではなく、ウィテカー氏の個人的な問題である事も重要な要素ですね。
