弁護士が回答する法律相談ポータルサイトとして有名な弁護士ドットコムの転職エージェントである、弁護士や企業法務担当専門の転職エージェントである弁護士ドットコムキャリア。
これ迄にも弁護士や企業法務担当専門の転職エージェントは幾つか有りますが、これまでの実績や知名度でも圧倒的な弁護士ドットコムが転職エージェントへ参入する事で期待が出来ます。
そんな弁護士ドットコムキャリアですので、初めて転職エージェント利用をする人に対しての不安を解消する事が有ります。
それが以下の2つ。
転職や応募を強要することはありません。
転職はもう少し先でも構いません。
転職活動がバレないのは当たり前で、上記2つが転職エージェントを利用するにあたり不安視する部分ですよね。
転職エージェントは成果報酬型ですから、あの手この手で無理やり転職させようとする転職エージェントが最近多くなっています。登録したら急ぎ案件を即紹介し、内定辞退したら紹介先送りなどと言うケースなど。
その点、弁護士ドットコムキャリアは柱が弁護士ドットコムで有り、転職エージェントは派生で有る為、ガッついていないのも有利な部分。しかも転職者は弁護士や法務担当ですからね、余計な事は出来ないでしょう。
さて、肝心の弁護士や法務担当の転職状況ですが、一時期弁護士が飽和状態と言われていましたが、企業法務の求人は結構有ります。
そして最近では地方自治体で採用され、自治体法務職員として所謂公務員として働いている人が多くなっているそうです。
日弁連によると地方自治体への常勤弁護士は、2013年56人、2014年76人、2015年102人、2016年123人と年々増加しています。
公務員と弁護士の兼業は公務員法で禁止されていますが、非常勤や任期付職員で有れば兼業は可能で、常勤職員も許可を得れば兼業は可能となっています。
ひまわり求人求職ナビ
https://www.bengoshikai.jp/kyujin/link.php
自治体内弁護士という選択
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/jichitainai_bengoshi_pam_2014.pdf
これら自治体弁護士・法務職員の求人は、日本弁護士連合会（日弁連）が運営している上記の『ひまわり求人求職ナビ』に掲載されており、日弁連Webサイトでも詳しく説明がされていますので参考にしてみましょう。
弁護士ドットコムキャリアの力の入れ具合で勢力図も変わってきそうですが、弁護士ドットコムには法律ポータルや税理士ドットコムなども有りますので、どこ迄踏み込んで来るのか注目ですね。法務事務やアシスタントなどはどうなのだろうか？
最近ではコンプライアンスも重視されていますから、法律知識の有る方は検討して見てくださいね。
