人手不足と人材不足と後継者不足

人手不足業界ランキング

建設業界や物流業界の人手不足が言われていますが、帝国データバンクが人手不足に対する企業の意識調査を調べた様です。

人手不足と答えた企業は36.8％、適性は50.3％、過剰は12.9％。

人手不足に対する企業の意識調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140104.html

人手不足業界ランキングは以下の通りとなります。

正社員

正社員の人手不足業界ランキングは以下の通りとなっています。

1. 建設業 59.7％
2. 人材派遣・紹介業 59.4％
3. 情報サービス業 58.2％
4. 専門サービス業 57.6％
5. 自動車・部品小売業 52.9％
6. 放送業 50％
7. 家電・情報機器小売業 50％
8. 運輸・倉庫業 49.4％
9. 医薬品・日用雑貨小売業 47.6％
10. 飲食店業 46.9％

人手不足業界ランキングは予想通り建設業がトップとなっています。

非正規社員

非正規社員の人手不足業界ランキングは以下の通となっています。

1. 飲食店業 53.2％
2. 人材派遣・紹介業 49％
3. 旅館・ホテル業 45.5％
4. 医薬品・日用雑貨小売業 42.9％
5. 飲食料品小売業 41.7％
6. メンテナンス・警備・検査業 41.4％
7. 各種商品小売 40.8％
8. 運輸・倉庫業 37.3％
9. 電気通信 36.4％
10. 家具類小売 36.4％

非正規社員の人手不足業界ランキングでは飲食店がトップ。人材派遣・紹介業は派遣社員を紹介している場合では無さそうです。

人手不足の職種ランキング

業界別の人手不足の職種ランキングは以下の通りです。

業界全体

業界全体の人手不足の職種は以下の通りとなっています。

1. 現場従業員 55.1％
2. 技能従業員 33.6％
3. 研究開発 11.3％
4. 海外交渉 6.2％
5. 営業 47.1％
6. 経営企画 12.6％
7. 経理総務人事 16.4％

農林水産業

農林水産業で人手不足の職種は以下の通りとなっています。

1. 現場従業員 76.5％
2. 経営企画部門 35.3％

金融業

金融業で人手不足の職種は以下の通りとなっています。

1. 営業 69.7％
2. 経営企画部門 39.4％

建設業

建設業で人手不足の職種は以下の通りとなっています。

1. 現場従業員 75.1％
2. 技能従業員 52.2％
3. 営業 33.1％

不動産業

不動産業で人手不足の職種は以下の通りとなっています。

1. 営業 78.6％

製造業

製造業で人手不足の職種は以下の通りとなっています。

1. 現場従業員 76.3％
2. 営業 35.8％
3. 技能従業員 34.7％

卸売業

卸売業で人手不足の職種は以下の通りとなっています。

1. 営業 71.7％

小売業

小売業で人手不足の職種は以下の通りとなっています。

1. 営業 67.5％

運輸・倉庫業

物流業で人手不足の職種は以下の通りとなっています。

1. 現場従業員 66.7％

サービス業

サービス業で人手不足の職種は以下の通りとなっています。

1. 技能従業員 45.4％
2. 営業 44％
3. 現場従業員 43.2％

こちらも予想通り現場での従業員が足りていません。営業も何方かと言えば客先業務ですので、人と関わりたく無い方が増えているのでしょう。皆さんが好きな事務系職種は足りている様子。

人手不足の対策方法

人手不足の対策方法として会社が行っている施策は以下の通りとなっています。

1. やりがいのある仕事を任せること 48.7
2. 人事考課の適正性の確保・向上 33.2
3. 上司・先輩とのコミュニケーション 31.6
4. 教育・訓練体制の整備・充実 31.4
5. 経営者とのコミュニケーション 30.3
6. 成果給を軸とする賃金体系の整備 28.2
7. 賃金水準の引き上げ 25.5
8. 福利厚生の充実 17.2
9. 残業等の所定外労働の削減 16.7
10. 勤務時間の柔軟性 15.4

人手不足対策なのに出ましたヤリガイ！

賃金・残業などが軒並み低い位置となっていますので、これは当面の間は人手不足も人材不足も解消しそうにありません。

最終的にはお金と時間で選ぶ方が多いのが現在の新卒や転職者の特徴ですから、ちょっと厳しいですね。

人手不足の原因

人手不足が問題となっていますが、人手不足の原因は人口減少による影響ではなく、需要増しでの人材不足の傾向が強いです。

強いて人手不足と言うならば18歳以下の超若手が足らないといった感じでしょうか。

人手不足に関して様々な調査結果が発表されていますが、人が足らない事で話題に挙がる業界と言えば建設業界と物流業界。

その建設業界では、日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長（鹿島会長）が、建設業界は当面人手不足にはならないと述べており、着工件数の減少の方が職人の減少幅よりも大きくなっており、むしろ人は余っているとの見解。

更に賃上げなど待遇を改善すれば人手不足も解消出来ると考えを示しています。

一方の物流業界は完全に人手不足となっており、特にドライバー不足が深刻で40歳以上が大半を占め内15％は60歳以上。

10代どころか20代も30代も足りていない状況となっています。

企業規模別の人手不足感は大企業ほど既に解消しており、中小零細企業ほど人が足りていない。

ここ数年間で一気にホワイト企業ランキングに掲載されるような優良企業や大企業が求人を行っていましたので、経験者はサッサと転職しており、現在転職市場も一段落しています。

人材不足を感じている職種ランキング

人手不足業界は分かりましたが、人材不足となっている職種は何でしょうかね？

人材会社の人材不足調査では以下のようになっており、日本と世界の人材不足職種ランキングとして掲載されています。

日本で人材不足を感じている企業は86％、世界一人材不足感が強い結果に
http://www.yomiuri.co.jp/adv/life/release/detail/00033819.html

人材不足を感じている職種ランキングを日本と海外で比較してみましょう。

日本の人材不足職種ランキング 日本の人材不足職種ランキングは以下の通りとなっています。 エンジニア（機械・電気・土木のエンジニア） ITスタッフ（開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー） 営業/販売職（営業担当、営業アドバイザー、小売販売員） 会計・財務スタッフ（仕訳入力担当、公認会計士、証券アナリスト） 営業マネージャー 海外の人材不足職種ランキング 海外の人材不足職種ランキングは以下の通りとなっています。 熟練工（電気技師、大工、溶接工、れんが職人、左官、配管工、石工など） ITスタッフ（開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー） 営業/販売職（営業担当、営業アドバイザー、小売販売員） エンジニア（機械・電気・土木のエンジニア） 技術者（製造、オペレーション、または保守技術者） 人材不足の理由ランキング

人材不足の理由ランキングは以下の通りとなっています。

1. 応募者不足/応募者がいない　29％
2. ヒューマンスキル不足　20％
3. 専門技能不足　17％
4. 経験不足　14％
5. 給与面（提示額を上回る額を希望）　8％

人材不足の対策ランキング

人材不足の対策ランキングは以下の通りとなっています。

1. 既存スタッフへの研修・能力開発　22％
2. 業務をアウトソーシング　22％
3. 新たな人材調達戦略を検討　21％
4. 採用時により高い給与を提示　16％
5. 既存人材プール外から採用　15％

人材不足の職種は日本も世界も似たようになっていますね。

求人出しても応募がない 前述の通り転職も一段落している小康状態ですので、求人を行なっても応募が無いという企業は非常に多いです。 人材不足の解消方法としては業務アウトソーシングが主流となっており、BPOサービス会社やグループ会社としてシェアードサービス会社が多くなっています。それらサービス会社にリソースを集中させ育成するパターン。 人が足らないなら足りてる企業に頼めば良いじゃない？という方式ですね。 中核事業で人材不足となってしまっている場合は、やはり待遇改善や従来通りの採用を変える必要が有ります。 中小零細企業となると採用戦略など無いでしょうが、人材の取り合いとなっている現在で無策は厳しいと思います。 人手不足で倒産する理由と原因

人手不足による倒産件数が増加しており、2018年度は倒産件数が過去最多となっていると公表されています。

人手不足倒産の原因・理由として後継者不足が6割以上を占めており、次に求人難が続き、人件費高騰、従業員の退職の順番となっています。

業界別ではサービス業が最も多く、次に建設業が続き、製造業、卸売業、運輸業の順番となっています。

地域別では関東が最も多く、次に九州が続き、中部、近畿、東北、中国、北陸の順番となっています。北海道と四国は人手不足関連の倒産が減少しています。

これらは幾つかのデータならびに過去のデータを見ても殆ど同様の調査結果となっています。

人手不足で倒産する業界

業種ではサービス業が最も多いですが、内訳としては飲食業が最も多く、次に福祉介護業が続き、医療関連、人材派遣、土木建築サービスの順となっており、多くの人が想像しているサービス業を一括りで人手不足倒産する業界とするのは少々難しいでしょう。

飲食、介護福祉、人材派遣、建設、物流などは人手不足と言われる以前から倒産件数は多く、人手不足とは無関係で倒産したパターンも幾つかはあるでしょう。

後継者不足で倒産とは？

人手不足倒産で注目する点としては、人手不足の理由・原因の6割以上を占めている後継者不足と、地域別で抜きん出ている関東でしょう。

業界別の倒産とは異なり、かなり特定されています。

後継者不足で倒産とは、小規模事業者で多いのですが、良くあるパターンとしては老舗旅館、老舗料亭などの類と考えてもらえると早い。

一般的に想像されている会社とは少々事業が異なる会社が多く、夫婦だけで経営などを想像してもらえると早い。

要は、役員や社員が夫婦のみで他は非正規雇用のパターンが当てはまります。

倒産が多い業界を見ても分かる通りで開業もしやすい分、倒産もしやすい。

開業率と廃業率のバランスも金融危機による不況時よりも安定しています。

黒字経営ではあるが、そのまま事業を継続すると赤字転落となり負債を抱える可能性が出てきてしまうので、黒字でも倒産する事もあります。

建物が老朽化してはいるが建て直す資金もないので倒産するケースもあります。

もちろん後継者と考えていた子孫が他の仕事をしているケースもあります。

それらを全て一括して後継者不足による倒産となりますので、よく言われている賃金上げて人手不足を解消すれば解決する問題ではありません。

開業率が高い地域は廃業率も高い

次に地域別の倒産件数ですが、事業者数が最も多い関東で倒産件数が多くなる事は当然の傾向です。

一方で、関東での開業率は以前から高く、大阪や福岡、愛知なども開業率が高まってきていました。

地域別の倒産件数を見ても気付くと思いますが、前述の通り開業率が高い地域は廃業率も高くなっておりバランスが取れています。

「起業」「ベンチャー」、そして「スタートアップ」という言葉を目にする機会が多いですが、安定した企業への就職や転職を希望する方が増加している事も事実であり、人手不足で倒産する事は当然の傾向です。

人手不足の対策と解消方法

政府や自治体は米国や中国に比べて日本は起業が少ないとして様々な支援策を実施する予定となっていますので、今後も倒産件数は多くなるのではないでしょうか。

この様に人手不足と倒産件数を結びつける事は現時点では少々難しく、むしろ倒産件数が増加した方が人手不足は解消するでしょう。

来年度外国人人材受け入れ拡大したおかげで人手不足が解消し倒産件数が減ったと言われても微妙でしょう。

人手不足で倒産どころか人手過多で経営難になる企業も多く、最近では早期希望退職者を募集する企業も増えています。

人材と事業の流動性を高める事で人手不足は解消できますので、人手不足に関して言えば倒産と希望退職はネガティブではなくポジティブに捉える事が出来ます。

経営難に陥った大企業を支援する事が必ずしも良い方向に向かうとは限らないのです。最近ではゾンビ企業などと揶揄されています。

そのゾンビ企業を成仏？させる事でも人手不足は解消するでしょう。

転職回数や年齢、学歴によって人材採用を制限する企業が減少し、中途採用に力を入れる企業が多くなっている事もあり、よほど待遇が悪い会社でなければ人手不足は解消するでしょう。