人手不足による倒産件数が過去最多、理由は後継者不足が6割以上を占める

東京商工リサーチや帝国データバンクなど信用調査会社によると人手不足による倒産件数が増加しており、2018年度は倒産件数が過去最多となっていると公表されています。

人手不足で倒産する理由と原因

人手不足倒産の原因・理由として後継者不足が6割以上を占めており、次に求人難が続き、人件費高騰、従業員の退職の順番となっています。

業界別ではサービス業が最も多く、次に建設業が続き、製造業、卸売業、運輸業の順番となっています。

地域別では関東が最も多く、次に九州が続き、中部、近畿、東北、中国、北陸の順番となっています。北海道と四国は人手不足関連の倒産が減少しています。

これらは幾つかのデータならびに過去のデータを見ても殆ど同様の調査結果となっています。

人手不足で倒産する業界

業種ではサービス業が最も多いですが、内訳としては飲食業が最も多く、次に福祉介護業が続き、医療関連、人材派遣、土木建築サービスの順となっており、多くの人が想像しているサービス業を一括りで人手不足倒産する業界とするのは少々難しいでしょう。

飲食、介護福祉、人材派遣、建設、物流などは人手不足と言われる以前から倒産件数は多く、人手不足とは無関係で倒産したパターンも幾つかはあるでしょう。

後継者不足で倒産とは?

人手不足倒産で注目する点としては、人手不足の理由・原因の6割以上を占めている後継者不足と、地域別で抜きん出ている関東でしょう。業界別の倒産とは異なり、かなり特定されています。

後継者不足で倒産とは、小規模事業者で多いのですが、良くあるパターンとしては老舗旅館、老舗料亭などの類と考えてもらえると早い。一般的に想像されている会社とは少々事業が異なる会社が多く、夫婦だけで経営などを想像してもらえると早い。

要は、役員や社員が夫婦のみで他は非正規雇用のパターンが当てはまります。倒産が多い業界を見ても分かる通りで開業もしやすい分、倒産もしやすい。開業率と廃業率のバランスも金融危機による不況時よりも安定しています。

黒字経営ではあるが、そのまま事業を継続すると赤字転落となり負債を抱える可能性が出てきてしまうので、黒字でも倒産する事もあります。建物が老朽化してはいるが建て直す資金もないので倒産するケースもあります。もちろん後継者と考えていた子孫が他の仕事をしているケースもあります。

それらを全て一括して後継者不足による倒産となりますので、よく言われている賃金上げて人手不足を解消すれば解決する問題ではありません。

開業率が高い地域は廃業率も高い

次に地域別の倒産件数ですが、事業者数が最も多い関東で倒産件数が多くなる事は当然の傾向です。

一方で、関東での開業率は以前から高く、大阪や福岡、愛知なども開業率が高まってきていました。

地域別の倒産件数を見ても気付くと思いますが、前述の通り開業率が高い地域は廃業率も高くなっておりバランスが取れています。

「起業」「ベンチャー」、そして「スタートアップ」という言葉を目にする機会が多いですが、安定した企業への就職や転職を希望する方が増加している事も事実であり、人手不足で倒産する事は当然の傾向です。

人手不足の対策と解消方法

政府や自治体は米国や中国に比べて日本は起業が少ないとして様々な支援策を実施する予定となっていますので、今後も倒産件数は多くなるのではないでしょうか。

この様に人手不足と倒産件数を結びつける事は現時点では少々難しく、むしろ倒産件数が増加した方が人手不足は解消するでしょう。

来年度外国人人材受け入れ拡大したおかげで人手不足が解消し倒産件数が減ったと言われても微妙でしょう。

人手不足で倒産どころか人手過多で経営難になる企業も多く、最近では早期希望退職者を募集する企業も増えています。

人材と事業の流動性を高める事で人手不足は解消できますので、人手不足に関して言えば倒産と希望退職はネガティブではなくポジティブに捉える事が出来ます。

経営難に陥った大企業を支援する事が必ずしも良い方向に向かうとは限らないのです。最近ではゾンビ企業などと揶揄されています。
そのゾンビ企業を成仏?させる事でも人手不足は解消するでしょう。

転職回数や年齢、学歴によって人材採用を制限する企業が減少し、中途採用に力を入れる企業が多くなっている事もあり、よほど待遇が悪い会社でなければ人手不足は解消するでしょう。

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