外国人留学生の在留資格変更が過去最多、在留資格取り消しも過去最多

外国人留学生の受け入れを拡大してから数年経ちますが、その甲斐あって在留資格を就労へと変更した留学生が過去最多となっている事を法務省が発表しています。

就労へと在留資格を変更したと言う事は、母国で就職せずに、そのまま日本で就職したと言う事になります。

地域・国籍別では中国人が多数となっており、ベトナム人4633人の倍以上となる1万326人となっています。3番目にはネパール人の2026人で、ベトナムとネパールは昨年から急激に増加しています。

最終学歴別では大卒が約1万人、大学院卒が約5000人。
職種は語学や海外在住経験を活かした翻訳・通訳関連や海外業務が多くなっています。
販売・営業の職種も多いですが、多分こちらも語学力を活かした業務内容でしょう。

さて、外国人留学生の日本企業への就労が過去最多となっている中、外国人の在留資格取り消しも過去最多となっています。人数ではなく許可率で測ると2年連続の減少。

理由としては専門学校卒が挙げられており、外国人留学生にも「大卒」の壁が存在する様です。
その他の要因として、一部ニュースにもなった悪質な日本語学校や専門学校なども含まれ、日本語が話せない、不登校なども挙げられている。

就労者も許可取り消しとなった方も日本に馴染んでいると言いますか、今の日本の専門学校生・大学生・大学院生と同じ状況になっていますね。

政府方針として、ここから更に外国人労働者を拡大する予定となっています。

人手不足で売り手市場と言われていても思わぬ就活ライバルが大量に外国から来ていますから、あまり楽観視は出来ません。

前回投稿では、経団連の就職活動スケジュールなど就活指針撤廃を題材としていますが、日本人学生だけでなく外国人留学生にも当然影響が有ります。
とは言え通年採用の方が外国人留学生は就活しやすいかも知れませんね。

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