ハローワークはブラック多いがホワイトもある

就職や転職で利用する事が多いであろうハローワーク。

そのハローワークに掲載されている求人を行なっている会社は、所謂ブラック企業が多いと言うのは本当でしょうか？

答えは、まぁイエスでしょう。

私を含め、私の周囲でハローワークを利用している人はいません。

ブラック企業が多いとか、そんな事も知りませんでしたし、インターネットでもハローワークの求人が掲載されている事すら知りませんでした。

ハローワークというより、職安という響きの方がしっくりくるぐらいです。
ハローワークのインターネットサービスだとネット職安とでも言うのでしょうかね。

しかし、入社してくる人たちの中には意外にもハローワーク経由で入社した人が多かったのも事実です。

ハローワークの求人はブラック企業が多い

ハローワークの話を聞いていると興味が湧いてきて行ってみる事にしました。

ハローワークには、老若男女多くの人でごった返していましたが、意外とスムーズに端末にたどり着く事はできました。

早速、求人検索をしてみましたが、あまりの情報の少なさに驚いてしまいました。

ハローワークの求人広告にのっているのは、一般の求人広告と違い、応募資格や時間など基本的な事しか書いていません。肝心な仕事内容の情報が少ない事は求職者にとって厳しいですね。

更に驚くべきは社会保険欄が未記入、残業代の有り無しも書いてない会社が非常に多いです。

中には会社名すら公開していないところも存在しています。

いったいあの情報で何が分かると言うのでしょうか？

転職エージェントの社名非公開求人は、登録すれば詳細な求人情報が見れると言うのに、非公開求人を何か勘違いしているのかも知れません。

社会保険が無い会社って、公的機関のハローワークに求人が掲載されているのはどういうことなのか・・・拒否してはならないとは言え・・・

疑問だらけのハローワークですが、よく見てみると一般の求人広告も出して、ハローワークの求人広告も出している企業が沢山あります。

大量採用しているわけでもないですし、社員数が増えているわけでもない・・・

残業が多いと知っている会社が、残業月平均15時間って、おいおい・・・

これは、ハローワークの求人にはブラック企業が多いと言うのは認めざるを得ないのではないでしょうかね。

ハローワークの求人は中途採用向けと思っている方が多い様ですが、一部のハローワークには新卒採用向けの説明会を開催したり新卒採用向けの求人もあります。

就職活動ナビサイトの利用が多い現在において、就活でハローワークを利用する就活生がいるのかどうか分かりませんが、ハローワークの求人には新卒採用向けの求人がある事を知っておくと良いでしょう。

しかし、就活でハローワークを利用するのは求人が少ない地方なのですが、先程書いた通り何故か大都市圏でしか新卒向けの説明会や求人がないと言うのもおかしな話ですね。

就活生だけでなく既卒・第2新卒向けと言った若年層向けの求人もハローワークにはあります。

若年層トライアル雇用制度と呼ばれており、若年層を雇用する事で企業側に様々な奨励金が支給される制度です。

要は未経験の若い求職者を雇用し、試用期間後に正規採用とする事で会社にお金が支払われるシステムです。

しかしながら、この若年トライアル雇用を悪用する企業も後を絶たず、会社側が奨励金を貰った後にトラブルになるケースが多いです。

トライアル雇用は非常に低賃金であり、しかも正規採用されずに契約終了するリスクがあります。

就活ナビが優良企業ばかりとは言いませんが、ハローワークよりはマシと考えている人も多い理由でしょう。

しかし、中には一般の求人サイトでは見つける事ができない様な職種の求人があったりしました。

疑問に思う会社ばかりでなく、しっかりとした求人広告を作成している会社も多く見つける事ができました。

ハローワークにはブラック企業も多いですが、中にはしっかりとした会社が混じっています。

それらが混在し、見つけにくくなっている事からブラック企業ばかりというイメージになっているのではないでしょうか。

求人の詳細検索なども実装していますが、もっと求人の検索機能を充実させ、職種を細分化などの改善をハローワークは行った方が求職者の為になるでしょう。

ハローワークに限らず世の中ブラック企業だらけと言われていますが、想像を上回る過酷な労働環境のブラック企業は残念ながら本当に多いです。

ハローワークは求人掲載を断れない為、多くのブラック企業の求人が掲載されていましたが、そんな状態を改善する為、厚生労働省がブラック企業の求人対策として、ブラック企業と認定された企業の求人を掲載させない様にしています。

厚労省のブラック企業認定方法は、違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を1年間に2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどの企業が対象となります。

新卒採用に関しても、過去3年間の採用者数と離職者数、残業時間、有給休暇実績といった企業の情報提供の努力義務を課し、求職者から要求があった場合は情報提供を義務づけています。

これらの求人に関する厚労省の通達はハローワークだけでなく、民間の転職サイトや転職エージェントなどの求人サイトにも通達しています。

職業安定法では、ブラック企業が自社サイトで嘘求人を掲載し採用する場合には罰則が有りましたが、ハローワーク、転職サイトや転職エージェントなどの求人サイトなど職業紹介事業者に嘘求人を掲載した場合には罰則が有りませんでした。

求人サイトの中には嘘求人の通報が出来る所もありますが、ブラック企業の嘘求人が中々なくならない為に、民間の求人サイトにも罰則を拡大しています。

ブラック企業の嘘求人に対して厳しい罰則・・・とは言い難い罰則ではありますが、ブラック企業求人を締め出してホワイト企業求人ばかりとなれば良いですね。

しかし、雇用情勢が良い場合はブラック企業の求人掲載を断ることが出来ますが、これが不況となり求人掲載が全くなくなった時にブラック企業求人にどの様に対応するかが注目でしょうか。