春闘賃上げ微減、政治とは一線を画す経団連

春闘賃上げ率2・43%…前年比微減も6年連続2%超

経団連は16日、2019年春闘の回答・妥結状況の最終集計(大手企業114社)を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた月給の引き上げ率は2・43%(賃上げ額は8200円)で、前年比で0・1ポイントの微減だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190716-OYT1T50161/

今年の春闘回答妥結の最終集計結果を経団連が発表し、前年より微減となったもののベースアップ・定期昇給による月給引き上げの水準は維持している結果となっています。

官製春闘と呼ばれている昨今の春闘ですが、政府と経団連の足並みが揃っているのか判断が難しい。

先日開催された経団連の夏季フォーラムでは世界経済に対する懸念を述べる経営者が多くなっており、米中貿易摩擦に関しては利益が減っていないので特に関心がない様ですが、日韓関係には大いに興味があり政治とは一線を画す構えを見せています。

当事者である三菱重工業の宮永会長も政府を支持しながらも、工夫をしながら良い方法を模索する旨を述べており、日本製鉄の進藤孝生会長とは異なる意見となっている。

一応経団連に加盟しているソフトバンクの孫正義社長も似た様な感じで、見方は色々とありますが、どうにもこうにも自国第一主義を批判しながらも、自社第一主義にも見えてしまいますね。経営者としては正しいのでしょう。