人手不足で派遣会社の倒産が増える、競争激化で派遣社員が大手へ登録

人手不足で派遣会社はウハウハ・・・、ではなく逆に倒産する派遣会社が多いようです。
2017年「労働者派遣業」の倒産状況(TSR)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180208_06.html
金融危機以降から派遣会社の倒産件数が多くなっていますが、景気回復傾向となっている現在でも派遣会社の倒産件数が増える理由とは何でしょうか。
事業規模別では小規模な派遣会社の倒産が多くなっており、派遣社員数自体そこ迄増加している訳では有りませんので派遣社員が待遇の良い大手の派遣会社へ登録してしまい、小規模な派遣会社は厳しい状況となっていると考えられる。
もう一つは派遣会社に対する処罰も厳しくなっており、無法地帯だった派遣会社に対して措置命令が下されるパターンも増えています。
この様に考えると、倒産が増えたとしても派遣社員には良い効果があると言う事になります。
悪質業社が減り待遇の良い派遣会社が生き残る訳ですから。
さて、派遣社員に限らずパート・アルバイト・契約社員と言った非正規雇用にはこれから更に幾つかの節目がやってきます。
無期雇用転換、同一労働同一賃金ですね。
これまで非正規雇用者は安い労働力や期間限定の補充要員として認識されてきましたが、無期雇用転換は今年の4月以降、同一労働同一賃金は先送りされましたが2019年辺りから施行される予定となっています。
そしてもう一つ忘れてはいけないのが副業です。
無期雇用転換、同一労働同一賃金、そして副業によって今後非正規雇用が注目される事は間違いなく、この施策が成功すると学歴や年齢は最早収入に無関係となります。
既に訴訟となっている事例も有り、早めの対処が必要なのは非正規雇用者ではなく企業側の方となっています。国会でも裁量労働制調査データに不備が見つかり突っ込まれている様に、かなり『働き方』敏感になっています。
様子を窺うのではなく先に行動した方が良いとは思いますよ。