ヤマト運輸残業代未払い数百億円支給、春闘では荷受抑制、そして27年ぶり値上げへ

ヤマトホールディングスの中核物流会社で有るヤマト運輸。
そのヤマト運輸が残業代未払い数百億円を支払うと言う報道が有りました。
セールスドライバー5万4000人、営業所事務員4000人、グループ会社社員1万8000人、計7.6万人の社員を対象に調査結果次第で残業代未払い分を支給する。
残業代未払いですから支給するのは当然ですが、経営側と営業所側で意識の隔たりがあった様に思われる。
2017年春闘で労組の要求は荷受抑制。抑制する事で業務量を減らして残業も削減。ヤマト側も受け入れる方向で調整に入っています。
そして、荷受抑制によって減る収益分は27年ぶりの値上げによって対応する。
バラバラに報道がされていますが、これら業務改善は一連で考えた方が良いですね。
物流業界が人手不足なのは皆さんご存知だと思います。
しかし、ヤマト、佐川、日本郵便いずれも人手不足になっているのは異常な状態です。
全てAmazonの責任にされていますが、Amazonから撤退した2位の佐川急便も、3位の日本郵便も人手不足だけでなく長時間残業などが有る。
要はネット通販関連の宅配業務が多過ぎると言う問題で、通販業界と物流業界など業界全体で考えなければならない問題。
既に取り組みは始まっており、厄介な再配達を無くすため宅配ロッカーを様々な場所に設置している。アメリカAmazonではAmazonロッカーとして導入されている。
コンビニ受け取りを拡充する方向も開始されていますが、コンビニ側へ負担を押し付ける形になってしまいますので、共同で良い形を模索して欲しいところも有りますね。何しろ人が足りないのは小売業界も同じですから。
ここで注目されるのは、やはり無人店舗。
それについては次回投稿で。