過払い金請求バブルの次は残業代不払い請求バブルの弁護士業界、36協定見直し前に荒稼ぎウハウハへ

弁護士による「残業代請求バブル」が始まった! これでサービス残業や長時間労働が無くなる!?
 司法制度改革以降、日本の弁護士数は著しく増加し、弁護士余りという状況が生じた。SPA!でもたびたびその実態についてリポートしてきたが、過払い請求に続く新たなバブルに沸いているというのだ。
http://nikkan-spa.jp/1211406

大衆紙の日刊スパの記事で、弁護士業界は残業代請求バブルに沸いていると書かれていました。
過払い金請求は来年10年となり時効を迎えます。
これ迄、過払い金請求バブルに沸いていた弁護士業界ですが、次に目をつけたのが残業代不払い請求で有るとされています。
低俗な大衆紙の書いている事と気にしない人もいると思いますが、実は実際に残業代不払い請求は本当に多くなっており、請求金額も大きいため残業代請求バブルと言えるでしょう。
厚生労働省による残業代不払い是正結果(2014年度)
是正企業数 1329社(88社減)
支払い割増賃金合計額 142億4576万円(19億378万円増し)
対象労働者数 20万3570人(8万8627人増し)
支払い平均額 1社あたり1072万円、1人あたり7万円
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-b.html
上記は厚生労働省が公表している、残業代不払い企業を監督指導で是正した結果です。
是正された企業は幾らでも増加すると思われますし、残業代不払い請求額も請求した労働者数も増加している事が分かりますね。
では、最近の主要な残業代関連の裁判の事例を見て行きましょう。
飲食店スタッフ「月200時間残業」でうつ病に…残業代求めて会社を提訴
https://www.bengo4.com/c_5/c_1637/n_5198/
飲食店運営カスタマーズディライトの従業員が、会社と会社社長に対し未払い賃金や慰謝料など約1100万円を求めて東京地裁に提訴しています。
訴えを起こした30代男性は約2年間、ほぼ毎月100時間以上の残業をしており、月200時間以上になる時もあったが、うつ病と味覚障害を発症し現在は休職中。残業代や休日割増賃金などが支払われておらず、会社が支払いを拒否、退職勧奨したため提訴と言う流れになっています。電通と同様のパターン。
「残業代ゼロ」物流会社員が提訴 大阪地裁
http://mainichi.jp/articles/20160615/k00/00m/040/054000c
日本郵便が子会社化した物流会社トールエクスプレスジャパンの従業員9人が、未払い賃金と会社の賃金規則は労働基準法違反として総額約2200万円の支払いを会社側に求める訴えを大阪地裁に起こしています。
訴えを起こした9人はトラック運転手、歩合給から残業代と同額の金額を差し引かれる賃金規則を良しとする物流業界に異を唱える形になっています。
「残業代不払いで会社を訴えたら雇い止めされた」タクシー乗務員が復職求め提訴
https://www.bengo4.com/c_5/c_1225/n_5196/
タクシー会社kmグループ・国際自動車の元従業員10人が、会社と社長らを相手に地位確認と損害賠償など計約5500万円を求めて東京地裁に提訴しています。
kmグループは残業代不払いで現在グループ内で幾つか裁判中となっていますが、国際自動車の元従業員10人だけ「裁判を起こすなら次の契約はない」と言われ、断ると雇い止めされている。
和食さと、月111時間の違法残業で書類送検 「36協定」とは何か
http://news.allabout.co.jp/articles/o/818/
飲食店運営サトレストランシステムズは、36協定での月40時間以上の残業をさせ、一部の残業代不払いがあったとして労働基準法違反の疑いで、会社と部長、店長4人が書類送検されています。
残業時間は最長で月111時間となっており、会社は全店舗で残業代不払いを調査した結果約650人に対し総額4億円余りの残業代を支払っています。ドン・キホーテと同様のパターン。
日本原燃、残業代7100万円を追加支給=社員480人が過少申告
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300676&g=eco
国策原子力エネルギー企業である日本原燃は、残業2万4600時間分が未払いとなっていたとして未払い残業代計約7100万円を支払ったと発表しています。
社員480人が残業代を過少申告しており、調査の結果1人当たりの残業未払いは2年間で計51時間。過少申告していた理由は36協定を結んでいたため。
この様な残業代不払い事例が最近だけでもこれだけ有ります。
何れも単なる残業代未払いでは無い事が分かり、複合的に違反を行っています。何度か是正勧告をしても従わない部分も似ています。
そして冒頭でも書いたとおり、1100万円、2200万円、5500万円、4億円、7100万円と高額な請求となっています。
しかし、残業ゼロ法案と揶揄されている高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラー・エグゼンプション、36協定見直しが現在進められています。
過払い金の時も時効を前面に出してPRしていましたので、今回も36協定見直し前に!と言う感じでしょうか。