下請代金支払遅延等防止法を50年ぶり見直しで支払手形の期間短縮、建設工事の一括下請負(丸投げ)も禁止へ

「下請法」50年ぶり見直しへ。支払手形の期間短縮、ルール厳格化
年内に通達。未来志向の取引慣行へ「世耕プラン」策定
 政府は下請け取引環境の改善に向け、年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の一部を見直す。支払手形の期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化する。見直しは約50年ぶり。併せて親会社となる企業に、業種別に自主行動計画の策定を要請する。下請け企業が不利益を被ることがないように取引環境を改め、収益性の向上を後押ししつつ賃上げの環境整備を進める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00010000-newswitch-bus_all

社会人じゃなくとも下請け、丸投げという言葉は聞いた事が有ると思います。
下請けと聞くとネガティブなイメージが有ると思いますが、一応下請代金支払遅延等防止法という法律で守られています。
しかし、下請法が形骸化している事も有り50年ぶり下請代金支払遅延等防止法を一部見直す事になりました。
既に経済産業相が自動車業界などへ協力を要請しており、支払手形の期間短縮、ならびに手形ではなく原則現金で支払う様へと促す方針となっています。現在の割引困難な手形に関する期間の定義も変更され、手形の期間は一律60日へとする方針。要は不当な値引きを要求するな、さっさと代金支払えと言う事です。
これらに違反した場合は企業名を公表し、公正取引委員会が取り締まる方向。
そしてもう一つが丸投げと呼ばれる一括下請負。
マンション傾斜問題以前から、建設工事では当たり前の様に行われている丸投げも、ようやく本格的に規制される事となりそうです。ただ本当は最初から丸投げは建設業法で禁止されているのですけどね。
さて、丸投げは建設業だけでは有りませんので、今後は建設業だけでなく多くの業界で丸投げ禁止となるかも知れませんね。