経団連が日雇い派遣禁止見直し、グループ企業内派遣規制の廃止を要求

日雇い派遣禁止、見直しを 経団連が規制改革要望案
経団連がまとめた今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めていることが分かった。いずれも民主党政権時代に、不安定な派遣社員の立場を改善するため規制を強化した項目だ。
http://www.asahi.com/articles/ASJB75TC5JB7ULZU00M.html

民主党政権時代の2012年に施行された改正労働者派遣法によって、30日以内の短期派遣となる日雇い派遣は禁止され、グループ企業内への派遣は8割と規制されました。
これら日雇い派遣とグループ内派遣の見直しと廃止、そして離職後1年以内の派遣禁止の撤廃を経団連が規制改革要望案として要求しています。
金融危機からの経済不況、雇用不安になった数年前、派遣切り、雇い止めなどが相次いでしまい、派遣社員の待遇改善を見込んでの改正労働者派遣法となりました。
派遣期間が5年となると契約社員や正社員など無期雇用へ登用する事も有ったのですが、政権が変わり派遣社員に関する待遇改善はストップした感じは有りますね。
今では派遣は無くそうと言う感じはなくなり、派遣を増やそうと言う方向性となっています。
当初、派遣社員になりたくてなった訳では無い人が多かったと思われましたが、雇用情勢が回復し正社員求人が増加しても派遣社員の数は減るどころか微妙に増えたりしました。
もちろん派遣社員になりたくてなった訳では無い人は求人増加で正社員へなったと思います。派遣社員の人数が増えた要因は政府が打ち出した1億総活躍社会と女性の社会進出。
この2つの政府方針によって主婦が派遣社員として再就職をしたり、中高年が派遣社員として再就職をした為、派遣社員が増加しました。
経団連加盟企業は派遣社員を必要としている企業が多いですから、今回の要求となった訳ですね。
派遣は雇用期間だけでなく、法律すら不安定。