過重労働解消キャンペーン重点監督の結果、残業月100時間以上の会社は990事業場

「ブラック企業」取り締まり、7割に違法行為
厚生労働省が若者を使い捨てにする「ブラック企業」に対して昨年11月に行った集中取り締まりの結果、法令違反が疑われた5031事業所のうち7割以上の3718事業所で残業代未払いなどの違法行為が見つかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160223-OYT1T50177.html

厚生労働省が行っていた過重労働解消キャンペーン重点監督の結果が公表されています。
ブラック企業と疑われている企業に対し調査を行った結果で、5031事業場のうち3718事業場で労働基準関係法令違反があったとなっています。
最も多い違反は時間外労働で、残業月100時間以上の会社は990事業場。この内月150時間以上が153事業場で、更にこの内38事業所では残業が月200時間以上となっている。
今回の調査で最も違法な残業が多い業種は製造業で、賃金不払いの会社も多い。
小売・流通などの商業でも違法な残業が多く、こちらも製造業同様に賃金不払いの会社も多い。
5031事業所の内、タイムカードやICカード・IDカードで勤務時間を管理しているのは約3000。
残りの約2000事業所で違法残業となっている事が良く分かりますが、約700事業所では労働時間をタイムカードやICカード・IDカードで管理しているにも拘らず違法残業を行っている事になる。
ブラック企業による長時間残業が問題となり、現場に親会社のお偉いさんが訪れ、残業が多い社員に対して注意をする場面が増え始めているが、勝手に残業をしてしまう社員もいたりしますので、これは気を付けなければいけません。
注意されても勝手に残業をする理由は、残業をしないと仕事が終わらないと言った事が多い。
残業をするな!と言うだけでは残業時間は減りません。人員を増やしたり、業務工程の見直し改善をしなければ減らない場合も有ります。
少人数の企業で有れば改善も早いが、従業員が多い企業では事業所毎に異なりますから注意が必要です。ですので監督が行き届きにくい製造業や小売流通で残業が多くなります。
本社はホワイト企業なのに営業所ではブラック企業に変化する。