民法改正案、3月下旬を目処に国会提出

20年ぶりに民法が改正される可能性が出てきており、様々な影響が多方面に及びそうです。
改正項目は非常に多く有りますが、大まかには以下の通りとなる予定。

  1. 賃貸契約の敷金を定義
  2. 約款のルールを明確化
  3. 企業融資で求められる個人保証を「原則禁止」
  4. 未払い金の時効を5年に統一
  5. 法定利率を年3%に引き下げた上で変動制導入。

この民放改正案は一応年度内に国会へ提出され、来年度から施行する予定。
改正項目が非常に多いですから、混乱する前に企業側も準備をしておかなければなりませんね。