人手不足の建設業界、外国人労働者受け入れで解消?

外国人労働者に特定活動枠 政府方針、建設業の人材不足解消
 建設業界の人材不足に対応した外国人労働者の受け入れをめぐって政府は29日、新たな制度を創設する方針を固めた。
 在留資格のうち「特定活動」と呼ばれる制度を活用して、現行の外国人技能実習制度の入国要件を緩和する。国土交通省や法務省など関係省庁が3月末までに詳細を詰め、2015年度から受け入れができるよう準備する。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140130/ecd1401300501000-n1.htm

以前から人手不足が危惧されていた建設業界ですが、2020東京五輪開催決定でより鮮明となった様子。
ここで言っている建設業界の人手不足は現場作業員の事で、内勤業務に関しては特にそこまで言われていない。
同様に人材不足と言われているのに、自動車メーカーなど製造業もありますが、こちらも製造現場での事ですね。
年末あたりから政府方針で、外国人労働者受け入れの規制緩和検討がありましたが、厚生労働省の発表によると既に外国人労働者の人数は昨年10月末時点で71万7504人と過去最高を記録、このまま増加の一途となりそうですね。
中国人が4割以上を占めており、ブラジル、フィリピン、ベトナムが続いている。
しかし、一方では不安視する声も多くあり、その為に若者ではなく、技能を持った中高年者層の再就職支援や雇用を行っている企業も多くなっている。
施工管理などの求人を見てみると分かると思いますが、50代や60代でも応募可能となっている会社を見つける事が出来る。
外国人労働者の受け入れに関して政府は、関連省庁と法務省が外国人の日本での仕事や待遇、滞在期間などを決め、受け入れ機関が出入国の責任を持つ事を検討し、不安を解消していく様子。