ローソン20歳後半から40歳代社員の年収3%UP、育児社員の昇給率を高める

自民党政権に交代し、デフレ経済対策を発表した中にあった賃金上昇による法人税優遇措置。
早速ローソンが手を上げて話題となっている様子。
ローソンの新浪剛史社長は、政府の産業競争力会議のメンバーとありますが、交渉があったかどうかは分かりません。
賃金上昇の対象となったのは、20歳後半から40歳代社員で、年収3%UPとなります。
支給は年2回の賞与で支払われ、合計平均15万円となる。
中学生までの子供がいる社員に関しては、育児手当の様な感じで昇給率を高めに設定しているそうだ。
100均ローソンでおなじみの九九プラスとローソンHMVエンタテイメントを含め計約3300人が対象となっています。
ただこれだけでは法人税の優遇措置対象とならないようで、もう少し様子見する企業が多いと思われる。
しかし、ローソンの様な企業が始めた事は意義があると言えるでしょう。
サービス業は人気薄であり、強豪他社も強烈。
社員はより良い環境で働きたい訳ですから、セブン、ファミリーマートも続く可能性は高いでしょう。