埼玉公務員の時間外手当740万円、民間企業の残業代支給は不払いが多いという結果

埼玉県職員による時間外手当が740万円と言うニュースがあったようですが、一方の民間企業による残業代支給は不払いが多くなっているようです。
県職員、要は公務員な訳ですが、最長2017時間の残業代は年収と同等らしく、時間的にまず無理で不正であることは間違いないでしょう。
しかし、民間企業では残業代支給の企業でも約5割が何らかの残業代不払いと言う調査結果があるようです。
連合総研が行ったアンケートによると、残業代支給に関して全額支給されなかった人が多く、いずれも少ないとの回答が多くなっています。
そして先日は、人材派遣業の新日本による残業代不払いが発覚し、大阪労働局が家宅捜索を開始しています。
日本は海外に比べて残業に関する意識が異なっているのは知っていると思いますが、ここまで顕著に不払い報告があるのは酷いですね。
労務行政研究所の調査では、管理職でも残業代の不払いが多いという結果になっており、こうなってもまだ残業に関する認識を改める気は無いのでしょうかね。
不況を合言葉にしていますが、実際に不況ならば残業は減るはずなのですが変ですねえ。
更に最も酷いのは、残業代込の年俸制ですが、実は残業代は含まれていないのは足し算や引き算ができれば分かります。
そろそろ本腰入れて規制強化されるかもしれませんので、企業側は早期の解決をした方が良いかもしれない。