東京電力が希望退職者募集を実施し一千億円を用意する・・・配送電売却はどこいった

東京電力がかねてから言われていたリストラ策を実行に移すようだ。
リストラ策の狙いは、福島原発放射能漏れでの賠償金を捻出する為ですが、企業年金なども削減し、総額一千億円を用意できるようにすると言う。
しかし、どうにも怪しい感じがするのは気のせいだろうか・・・
賠償金支払いの為に、人員を確保する必要がある為、ある程度の社員は残留させるようですが、もしかして高給取りの役職クラスを残すのではないかな?
賠償金支払いの人材なら、お得意の下請企業や派遣会社を使ったらいいのではないでしょうかね。
一千億円では賠償金額が全く足りないと言うのは前の記事にも書いていますが、賠償金が足りないから電気料金を値上げすると言う暴挙に出ようとしている事も非常に問題だと考える。
あの手この手で、電気料金の値上げや資産を残そうとしていますが、全部嘘や稚拙な言い訳で却下されていますし、どうもこの東京電力と言う会社は本当に信用できない。
何かあると直ぐに電気料金値上げするぞという脅し文句しかでてこない。
このニュース記事には、配送電分離売却の事に一切触れていないのですが、いったい配送電分離売却案はどこにいったのでしょうか?
どうかんがえても数兆円規模の賠償金額を用意するには、配送電分離売却しかありません。
一連の騒動を見て、一般企業とはかけ離れた考え方の方々ですが、そろそろ自分達がした事や、現状どうしても数兆円規模の金額を自前で用意しなければ国民は納得しないというか、被害者達が納得しないと言う事を認識して欲しいですね。
JALは一度潰れて復活しました。東京電力も一度解体する必要があるのではないでしょうか。
経営体質はJALの方が酷いが、企業体質は東京電力の方が酷いと感じる。
どうやったらこんな考え方の経営陣になってしまうのか・・・と思ったらアメリカのBIG3の経営者達もこんな感じでしたね・・・あれも酷かった。
やはりこういった独占的な企業だと、どうしても偏った考え方しかできなくなるようだ。
早期の配送電分離売却をしてくれる事を願う。